2 月 9 日木幡福島市長は県に対し、「大規模太陽光発電開発に伴う災害防止や景観保全など への対応を求める要請」を行った。

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発端は市西部の先達山で進められている最大出力 6 万 Kw の メガソーラー建設工事よって山肌がむき出しになり、多くの市民から声が寄せられたことによるが、 現地は民有地、林地開発等、許認可権を持つ県も現行の法制度上、許可条件に合致した申請に対 して不許可とすることは困難であり、場合によっては訴訟に発展することも否定できない。

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しかし、申 請内容と異なる施工内容や虚偽の環境影響評価が実施された場合は論外である。現地付近に居 住する方からの情報によると、一時期、発破作業による騒音と振動に悩まされるなど環境影響評価 段階では触れられていない工事が行われているとのこと、筆者も住民説明会に参加した際、環境調 査への同行や現地への立入り調査を求めたが拒否された。

そこには、不都合な事実は公開したくな いとの心理が働いていると推察する。地域住民に取って重要な生活環境や地域資産である眺望景 観の保全には環境環境影響評価法の見直しなど客観性を担保した法制度の充実が不可欠である が、1980 年代自然保護運動の高まりと共に様々な保護政策や権利付与の提言が行われ、一定の 成果は見られたものの、現在はこれらの議論は低調であり、国民意識を含め環境行政の劣化が招 いた結果ではないかと思えてならない。

（事務局 / 髙橋）

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